「若い社長ほど業績が伸びる」は本当だった。データが示す承継後の現実

～経営者のためのブログVol.248～

中小企業の約127万社が、後継者不在による廃業リスクを抱えているというデータがあります。しかし、生き残る会社も多く存在する。

さて、「廃業しない会社」、「事業承継に成功する会社は」、いったい何をしているのか？今週は、その辺のお話を書いてみます。

■ 「若い社長の会社ほど業績が伸びている」

東京商工リサーチが2025年11月に公表した調査に、こんな結果があります。

「柔軟な思考を持った年齢の若い社長の企業ほど、業績を伸ばしている傾向が強い」

これ、最初に読んだとき、私は少し複雑な気持ちになりました。自分が二代目として家業へ入社した際、当時の幹部から「若いから心配だ」と言われ続けた記憶があったからです。

でも今になって振り返ると、その"若さ"は弱点ではなく、むしろアドバンテージだったのでは？と思っています。それには、理由があります。

2026年版の中小企業白書（現在策定中）のテーマは、10年ぶりに"稼ぐ力"に回帰すると言われています。AIやロボティクスの活用、事業承継と第二創業支援の連動が柱になる見込みです。

「稼ぐ力」という言葉、創業者が聞けば「売上を伸ばすこと」と解釈するかもしれません。でも後継者にとって、この言葉の意味は少し違います。

私が「第二創業型の視点」と呼んでいるのは、こういうことです。

親の代から受け継いだ会社の強みを活かしながらも、「今の時代に合わせて作り直す覚悟」を持っていること。

これは単なる事業の"引き継ぎ"とは全く違います。先代の経営を否定するわけでもなく、かといってそのまま踏襲するわけでもない。「この会社が今の時代に生まれたら、どんな姿をしているか？」という問いを持ち続けることです。

私自身、マイクロソフト時代にデジタルの世界を経験していたことで、家業を継いだとき、家業にたくさんのITツールを持ち込みました。最初は、社員からも疑問視されていましたが、その行動が少なからず会社を変えた手応えは今でも覚えています。

廃業リスクを抱える127万社の多くは、「後継者がいない」「後継者が育っていない」という問題を抱えています。ここで大事な問いがあります。

「後継者がいる」と「後継者が育っている」は、同じことではありません。

血縁や社歴で決まった"名目上の後継者"がいても、その人が第二創業型の視点を持っていなければ、10年後の会社は大きく変わらないか、むしろ縮小していく可能性があります。

一方で、後継者が「この会社をどう変えていくか？」という視点を持ち、先代と対話しながら段階的に権限を引き受けていく会社は、承継後に業績を伸ばす傾向があります。中小企業白書でも繰り返し引用される事例に、そのパターンが見えます。

最後に、この問いを読者の皆さんへお尋ねします。

後継者がいる方へ：貴社の次期社長は、会社の「形態」を引き継ごうとしていますか？それとも「想い」を引き継ごうとしていますか？

後継者本人の方へ：あなたは今、「先代の経営を守ること」を目標にしていますか？それとも「この会社が今の時代に生まれたら」という問いを持てていますか？

どちらが正解かという話ではありません。ただ、その問いを持っているかどうかで、10年後の会社は大きく変わる、と私は思っています。

✔ 後継者（または自分自身）が「第二創業型の視点」を持っているか、改めて確認してみる。

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経営者のためのブログ Vol.248

ランナーズ株式会社関根壮至

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